太陽光発電システムと蓄電池の導入について一番のネックは大きな導入費用がかかることでしょう。しかし補助金をうまく利用することによって大きく費用を軽減することができます。2021年現在で利用することができる補助金は2つあります。ひとつは地方自治体の補助金制度です。地方自治体ごとに行われている補助金制度は地域によって条件や内容が大きく異なるため、太陽光発電システムと蓄電池を設置する地域での補助金制度を確認しましょう。
ふたつめの補助金は国からの補助金です。太陽光発電、そして蓄電池に関する国からの補助金はすでに終了していますが、DER補助金の利用が可能です。DERとは分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources)の略で、今後の電力需要の増加を見越して電力会社への集中を分散し、かつ電力コストの削減を目的とした事業のことです。具体的には住宅や商業ビル、工場などが自己で発電を行い、電力の自給自足を行うことです。DERは太陽光発電や風力発電、ガスコージェネレーションといった分散電源に加えて、電気自動車(EV車)やDR（デマンドレスポンス）といった発電・蓄電ができる設備を差しています。
DER補助金はすでに太陽光発電が設置しているか太陽光発電と蓄電池を同時に設置することが対象となっており、最終的に太陽光発電、蓄電池、HEMSの3つのシステムが揃っていることが支給の条件になります。補助金の補助金額は、住宅用太陽光発電システムの場合、太陽光発電の設備費として上限75万円、工事費として定額40万円 、蓄電池については、蓄電池に関わる工事の3分の1を上限として初期実効容量1 kWhあたり4万円、HEMSについてはHEMS工事に関わる2分の1以内として上限10万円となっています。
2021年度のDEF実証事業の予算は45.2億円となっており、補助金の申請期間は2021年6月上旬～2021年12月24日となっています。しかし、予算いっぱいになり次第、補助金は終了してしまうため、検討している人は早めに申込をした方がよいでしょう。
